ご依頼の経緯：
N様は、会社で業務上発生したやむを得ないミスに関して、損害賠償の名目で給与を天引きされていました。しかし、天引きについてN様の同意はなく、不当だと感じていました。ご自身で対応をについてお調べになり、内容証明郵便というリーズナブルな解決方法でどうにかならないか模索しておられました。
担当者のコメント：
給与天引きは、労働基準法において厳しく制限されており、従業員の同意がない場合は原則として違法とされます。このため、N様の事例では法律に基づいた返還請求を行うことが有効と判断しました。
労働問題で内容証明郵便を使う事例としてよくあるのが残業代の請求、退職の届出などです。紛争化する前でしたら、行政書士による内容証明郵便での請求ができます。
内容証明郵便を作成する際には、会社に対して法的根拠を明確に示しつつ、冷静かつ適切な文面で交渉の余地を残すよう工夫しました。送付後の迅速な対応を確保するため、期限を明記し、相手方に心理的なプレッシャーを与えない形で請求を行いました。
お客様のメッセージ：
「弁護士に依頼すると報酬が高額になり、天引き分が戻ってきても手元に残る額が少なくなる可能性がありましたが、リーズナブルに解決できて本当に助かりました。」
