ご依頼の経緯
K様は遺贈を希望していましたが、その遺贈先に海外法人が含まれていることで、どのように手続きを進めればよいか分からず困っていました。そこで、遺贈の専門知識を持つ行政書士を探し、当事務所へご相談いただきました。
担当者のコメント
K様のご希望に添うため、まず海外法人の登記情報に相当する資料を調査し、適切な書類を揃える必要がありました。特に、公証人が日本の登記簿謄本と同等の信頼性があると認める資料を準備する点が難しい部分でした。しかし、綿密なリサーチと資料収集を行った結果、提出した書類が公証人に認められ、無事に公正証書遺言を作成することができました。また遺言執行者にも指定していただき、遺贈の手続きを実行するまでを担当します。難しい案件でも遺言作成の担当者が一貫して手続きまで行うことを約束することでご安心いただけたと思います。
お客様メッセージ
「最初は、遺贈先に海外法人を含めることができるのか非常に不安でした。しかし、担当の先生が丁寧に調査を進めてくださり、必要な資料を揃えてくださったおかげで、公正証書遺言が無事に完成しました。これで自分の希望を確実に形にできたことに、とても安心しています。今後も何かあれば、ぜひ相談させていただきたいと思います。」
